FXの個人口座で利益を上げた場合、確定申告の必要があります。
それは、海外FXの場合でも同じです。
しかし、国内FXと海外FXの申告方法の違いがわからない方も多いのではないでしょうか。
また、知らないために損をしていることが多いかもしれません。同じFXでも、国内FXと海外FXの違いを知っておくと節税対策にも大きな差が出ます。
この記事では、以下について解説していきます。
- 海外FXで確定申告が必要になる利益はいくらから?
- 国内FXと海外FXの税制の違い
- 海外FXの確定申告での注意点
この記事を読めば、海外FXと国内FXの税制の違いや確定申告の方法がわかるので、ぜひ最後までご覧ください。
そもそも『確定申告』って何?
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得から納めるべき税金額を計算して申告・納税することです。
確定申告 = 毎年、年間全所得から納めるべき税額を計算して申告・納税
サラリーマンは年末調整で会社が代行してくれるので身近に感じることは少ないかもしれませんが、FXで一定以上の利益が出た場合は自分で確定申告する必要があります。
海外FXで確定申告が必要な場合とは?
海外FXで利益を上げた人すべてに確定申告の義務があるわけではありません。
給与のある人:給与所得以外の年間所得が20万円を超える場合
給与のない人:年間所得が38万円を超える場合
サラリーマンやパート・アルバイトなどの
給与所得者は、給与所得以外の年間所得が20万円を超える場合に確定申告が必要
専業主婦や専業トレーダーなどの
給与所得者以外の人は、年間所得が38万円を超える場合に確定申告が必要があります。
利益20万円以下はホントに申告不要?
よく「雑所得20万円以下の方は申告不要」といわれますが、この規定はすべての方に当てはまるわけではありません。給与所得者の方で、年末調整のみで納税が完了する方に限られた特例なので注意してください。
たとえば、給与所得以外に所得があって確定申告が必要な方は、たとえ1円の雑所得であっても申告する義務があります。
【参考】海外FXの利益に関わらず確定申告が必要な方
ちなみに、どのような場合にそもそも確定申告が必要かご存知でしょうか?
海外FXの利益に関わらず確定申告が必要な方は以下に当てはまる人です。
- 個人事業主の人
- 給与の収入金額が2,000万円を超える人
- 給与を2か所以上から受けている人
- 給与以外にも副収入のある方
- 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子等などによる収入がある人
課税対象となるのはどのタイミング?
課税対象となるのはポジションを決済した取引の損益に対してです。
つまり、含み益のあるポジションを保有していても課税対象にはなりません。
課税対象 = 決済取引の損益(保有ポジションは課税対象外)
年末に含み益のあるポジションを所有している場合、
ポジションを翌年に持ち越すことで節税対策をすることもできます。
ただし年末年始は流動性が低いため、突然価格が急変動することもあるので注意が必要です。
海外FXの所得の計算方法
FXには必要経費の計上が認められています。
課税対象となるのは利益ではなく、年間損益から必要経費を差し引いた金額ということです。
つまり、FX関連の雑誌や書籍、FXのセミナー費用、パソコンの購入代金などのコストを経費として計上することで課税所得が少なくなります。ただし、これらを必要経費として認めてもらうためには領収書の提出が求められる場合もあるので、領収書は大切に保管しておきましょう。
海外FXと国内FXの税制の違い
海外FXと国内FXでは課税区分や税率が違ったり、損失の繰り越しができるかできないかも変わってきます。その主な違いを表にすると以下のとおりになります。
項目 | 海外FX | 国内FX |
所得区分 | 雑所得 | 雑所得 |
税区分 | 総合課税 | 申告分離課税 |
税率 | 累進課税 | 一律20%(2037年までは復興特別所得税があるため、20.315%) |
損益通算 | 他の給与所得や不動産所得と損益通算することができる | 先物取引の利益とは相殺できるが、他の所得区分との通算はできない |
損失の繰り越し | 翌年に繰り越すことはできない | 損失発生年の翌年から3年間損失の繰越が可能 |
確定申告が必要な人 | 給与所得者:20万円超 給与所得者以外:38万円超 | 給与所得者:20万円超 給与所得者以外:38万円超 |
海外FXの税率
海外FXの税率は総合課税なので、海外FXの利益を給与所得や一時所得、不動産所得などの総合課税が適用されるすべての所得と合算して、課税される所得金額が決まります。
そして、その所得金額によって以下のように税率が変わります。
課税される所得金額 | 所得税率 | 控除額 | 住民税 |
195万円未満 | 5% | 0円 | 10% |
195万円以上~330万円未満 | 10% | 97,500円 | 10% |
330万円以上~695万円未満 | 20% | 427,500円 | 10% |
695万円以上~900万円未満 | 23% | 636,000円 | 10% |
900万円以上~1,800万円未満 | 33% | 1,536,000円 | 10% |
1,800万円以上~4,000万円未満 | 40% | 2,796,000円 | 10% |
4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 | 10% |
国税庁 (https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm )
所得金額195万円未満なら、税率15%
=国内FXの申告分離課税の20%より安い
所得金額330万円未満なら、税率20%
=国内FXの申告分離課税と全く同じ税率
総合課税では、上記の表でもわかるように、課税される所得額に応じて一定の控除を受けることができます。
そのため、年間330万円までの所得額なら、控除ができない国内FXよりも海外FXのほうが税金が安くなるのです。
利益が増えれば増えるほど税金は高くなる
国内FXの場合の税金は所得税と住民税を合わせて一律20%ですが、
海外FXは総合課税のため、利益が増えれば増えるほど税率も上がっていく仕組みです。
そのため、年間の所得金額が695万円を超えると税率は33%まで上がり、国内FXに比べるとかなり税金が高くなってきます。さらに、年間所得が900万円を超えると43%となり、国内FXの税金の約2倍となります。
利益の少ない人にはメリットがありますが、利益の大きい人にはデメリットとなります。
ボーナス分は課税対象外
海外FXの魅力に豪華なボーナスがあります。
海外FX会社によっては、入金した金額の100%をボーナスバックとして受け取れるところもあります。
100万円入金すれば、取引証拠金として別に100万円を受け取ることができるのです。ボーナス分を出金することはできませんが、利益として取り扱われることはないので課税対象からは外れます。
そのため、ボーナスを利用して運用すれば節税にもつながります。
ただ、キャッシュバックボーナスの場合には、出金可能な残高に付与されますので課税対象額となります。
国内FXと海外FXは損益通算できない
国内FXは申告分離課税で、海外FXは総合課税です。
税区分が異なるので、それぞれの利益と損失を合算することはできません。
国内FX:申告分離課税
海外FX:総合課税
税区分が異なるので、それぞれの利益損失は合算不可。
つまり、国内FXで50万円の損失が出ていて、海外FXで150万円の利益を上げていた場合、海外FXの利益150万円がそのまま課税対象となります。
ただし、海外FX同士での損益については合算することが可能です。
たとえば、
海外FX会社Aで300万円の利益、海外FX会社Bで200万円の損失、海外FX会社Cで50万円の損失が出ていた場合、雑所得の金額を損益通算した50万円で申告することができます。
海外FXでは損失の繰り越しができない
国内FXでは1年間の損益がマイナスだった場合、確定申告をすれば最長3年間損失を繰り越すことができます。
しかし、海外FXは総合課税であるため1年で損益決算が完結し、どれほど前年に赤字が出たとしても損失を繰り越すことはできません。
例)
前年に200万円の損失、今年300万円の利益が出た場合
【国内FX】課税対象額100万円で申告可能(前年の損失と合算できるため)
【海外FX】課税対象額300万円(損失の繰越しができないため)
節税と脱税
海外FXでの節税には、所得税を減らすことが一番効果的です。そのためには、必要経費を正確に計算して経費をしっかりと利用したり、控除を増やしたりする方法があります。
必要経費は正確に把握!
本当は経費として取り入れることができるのに、取り入れずに申告していることも意外に多くあります。
- FXの取引手数料
- FXトレードの情報収集のために購入した書籍やDVD
- FXに関するセミナーの参加費用
- 情報サイトの利用料
- MT4で利用するEA
- VPSやPCのネットにおけるプロバイダー費用
- パソコンの購入費や周辺機器 など
ご覧いただいてわかる通り、主にトレードに関連する費用が挙げられます。
また、セミナー参加時の交通費や宿泊費といった経費についても、それが必要経費だと認められる証拠があれば経費として認められる可能性があります。
控除額を増やすには?
控除額を増やすことで課税所得は少なくなり、税金を減らすことにつながります。
一番わかりやすいのが個人年金保険です。個人年金保険には、所得税法で認められた個人年金保険料控除があり、この分を控除することで確実に所得税を減らすことができます。ほかの保険も控除が効くかどうかしっかりと調べておきましょう。
やりすぎ禁物!
もちろんですが、なんでもかんでも経費に含めてしまうのはNGです。きちんと経費として証明できるものだけを含めましょう。パソコンを購入していないのに、購入したことにして経費に計上するなどは、節税ではなく脱税になってしまいます。
悪意のない単純な計算ミスなどの場合は、修正申告や追加納税で問題なく済むかもしれませんが、悪意があると判断された場合は重い罰金が科せられたり、最悪逮捕という事態にもなりかねません。節税は簡単にできるものではありません。しっかりとした資金管理が重要なのです。そのためには、まず収入と支出がどれくらいあるかを正確に把握することから始めましょう。
海外FXで脱税するとどうなる?
大きな利益を上げているにもかかわらず、利益が発生していないように見せかけて、あからさまに隠ぺいしようとする意思が見える場合は悪意のある脱税として扱われ、刑罰の対象となる場合があります。その場合、本来納めるべき税金を納税することはもちろん、追加で40%ほどの重加算税が発生します。
また、延滞税も支払う義務があるので、非常に大きな金額を支払わなければいけません。もし確認ミスなどで納税漏れがあった場合には税務署から通知が来ます。納税漏れや申告漏れがそのまま脱税となるわけではありませんので、誠意ある対応をして、悪意のある脱税と扱われないようにしましょう。
確定申告書類の作成
FXで副業しているサラリーマンは、主に「白色申告」を利用することになります。「青色申告」のように事前の申請は必要なく、確定申告の時期までに前年の損益をまとめて書類を作成・提出し、納税または還付の手続きをすれば完了です。書類の作成には国税庁の「確定申告書等作成」のページを利用すれば、関連する項目の計算を自動で行ってくれるので、ミスが少なくオススメです。
【参考】MT4での年間取引報告書の取得方法
海外FXの場合はMT4をプラットフォームとした取引が多いのですが、このMT4から取引レポートを取得することが可能です。
① まず、対象となる口座のMT4にログインし、ターミナルにある「口座履歴」の項目を開きます。そして、右クリックで「期間のカスタム設定」を選択し、抽出したい履歴の期間を選択します。
② 次に、「口座履歴」の画面で右クリックをして「レポートの保存」をクリックし、レポートを保存します。
③ 年間取引履歴のファイルを開くと、対象期間の取引履歴が並んでいます。ファイルの一番下にあるサマリーの「Closed Trade P/L」がその年の損益の総額になり、給与所得者で20万円、給与所得者以外で38万円を超えていると確定申告が必要となります。
税金はきちんと支払おう
ここまで海外FXの確定申告について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。
- FXでの利益が、給与所得者で20万円、給与所得者以外で38万円を超えていると確定申告が必要
- 課税対象となるのは決済したポジションの利益に対してである
- どちらも雑所得だが、海外FXは総合課税、国内FXは申告分離課税である
- 海外FXと国内FXは損益通算できない
- 海外FXは損失の繰り越しができない
海外FXでは利益によって税率が変わってきます。しかし、しっかりとした節税対策を行いながら申告・納税をすれば、税金を最小限に抑えることもできます。逆に、「海外だからバレないだろう」と脱税してしまうと、重い罰金が科せられたり、逮捕されたりということになりかねません。海外FXには、国内FXにはないハイレバレッジやゼロカットシステム、豪華なボーナスなど、さまざまなメリットもあります。国内より高い税率になっても、国内FXよりも高い収益を生み出せる可能性をたくさん秘めているのです。税金に対する正しい知識を身につけ、存分に海外FXの魅力を楽しみましょう。